当社が保有する保有個人データについては、ご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者の提供の停止、及び第三者提供記録の開示(以下、「開示等」という)の請求がなされた場合、その求めに応じて合理的な範囲内で対応させていただいております。尚、開示等の請求にあたっては、当社指定の様式(「開示等申請書」)をご利用ください。同様式は、下記窓口までご連絡いただければ、ご請求者様へ送付いたします。
「開示等申請書」には、ご本人であることの確認のため、公的証明書(以下、「本人確認書類」という)の写し(運転免許証・個人番号カード(表面)・パスポート等の写真付き公的証明書の中から写しを1通、もしくは、各種健康保険証、各種年金手帳、住民票等の写真がない公的証明書の中から2種類の写しを各1通)を添付ください。
代理人による申請の場合は、本人の本人確認書類(同上)及び代理人であることを証明する以下の書類と代理人の本人確認書類(同上)のコピーを添付ください。
任意代理人の場合:1)委任状(開示対象者の印鑑登録証明書を添付)
法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人)の場合:1)続柄を確認できる書類(戸籍謄本、戸籍抄本、続柄が記載された住民票の中から1通)、2)登記事項証明書(成年後見人の場合)、3)戸籍謄本(未成年後見人の場合)
「開示等申請書」とこれら本人確認書類等を受領後、ご請求に対する対応結果を、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法のうち請求された方法によりご回答いたします。尚、開示等の請求に対する手数料はいただいておりません。
- 1. 事業者の名称、住所及び代表者の氏名
- 株式会社アムスコーポレーション
東京都調布市布田1-44-3 タカハシビル3F
代表取締役 牧山美佐子
- 2. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
- 代表取締役
TEL : 042-487-3337、E-mail : ams@ams-corp.co.jp
- 3. 保有個人データおよび利用目的
- 上記『個人情報の利用目的の公表』に記載の1.から9.となります。
- 4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出窓口、及び、開示等の求めの申し出窓口
- 個人情報問合せ窓口
〒182-0024
東京都調布市布田1-44-3 タカハシビル3F
TEL : 042-487-3337、E-mail : ams@ams-corp.co.jp
- 5. 認定個人情報保護団体および苦情の解決の申し出先
- 当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。苦情・相談については以下の窓口に申し出ることも可能です。なお、当社の商品、サービスに関する問合せ窓口ではございませんので、ご注意ください。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779
- 6. 保有個人データ(個人データを含む)の安全管理のために講じた措置
- 当社は、保有個人データ及び個人データ(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。)の安全管理のために以下の措置を講じています。
(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として個人情報保護方針を策定しています。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
(組織的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門や外部の者による監査を実施しています。
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(物理的安全管理措置)
権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(外的環境の把握)
個人データを外国で保管する場合においては、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。